通所介護事業で独立開業するときに必要なことについて説明します。

通所介護事業(デイサービス)とは

通所介護とは、介護や支援を必要とする老人に対して提供される日帰りサービスです。
介護や支援を必要とする人は、老人デイサービスセンターなどへ通い、そこで入浴や食事などの介助、生活に関する相談、機能訓練などのサービスを受けることができます。
また、介護状態や健康状態の確認も行われます。

通所介護事業を開業するには、事業所を置く所在地の都道府県に介護事業者指定申請をして、指定介護事業者として許可を受けることが求められます。

通所介護サービスは、老人が自宅に引きこもることなく、社会とのつながりを持つことにつながります。
また、家族の精神的・身体的負担も軽減することができます。

通所介護事業(デイサービス)で独立開業するときに必要な要件

◯法人格の取得

通所介護事業(デイサービス)を開業するには、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などの法人格を取得していなければなりません。

◯人員基準

【利用定員が10名を超えるとき】

・常勤管理者
事業所ごとに1名、管理を主な業務とする常勤管理者を置かなければなりません(ただし他の職務とも兼務可)。
認知症対応型通所介護施設の管理者は、認知症介護サービスの管理者研修の修了者であることが求められます。

・生活相談員
通所介護の単位ごとに、通所介護のサービス実施時間数に応じて1名以上の専従生活相談員を置かなければなりません。
この生活相談員は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士であるか、同等の能力のある人であり、常勤者であることが求められます。

・看護職員
通所介護の単位ごとに、1名以上の看護職員(看護師・准看護師など)を置かなければなりません。
サービスの提供時間帯を通じて専従していなくてもかまいませんが、、 密接で適切な連携を図れる体制を整えておくことが求められます。

・介護職員
利用者が15名以下の場合、通所介護の単位ごとに、通所介護のサービス実施時間数に応じて1名以上介護職員を置きます。
利用者が15名を超えるときは、利用者5名あるいは端数を増すごとに1名増員します。 生活相談員と介護職員のうち1名以上は、常勤者であることが求められます。

・機能訓練指導員
指定通所介護の単位ごとに、1名以上の機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)を置きます。

【利用定員が10名以下の場合】

・常勤管理者
事業所ごとに、1名、管理を主な業務とする常勤管理者を置かなければなりません(ただし他の職務とも兼務可)。
認知症対応型通所介護施設の管理者は、認知症介護サービスの管理者研修の修了者であることが求められます。

・生活相談員
通所介護の単位ごとに、通所介護のサービス実施時間数に応じて1名以上の専従生活相談員を置かなければなりません。
この生活相談員は、社会福祉士、社会福祉主事、精神保健福祉士であるか、同等の能力のある人であり、常勤者であることが求められます。

・看護職員
通所介護の単位ごとに、1名以上の看護職員(看護師・准看護師など)を置かなければなりません。
サービスの提供時間帯を通じて専従していなくてもかまいませんが、、 密接で適切な連携を図れる体制を整えておくことが求められます。(介護職員を配置すれば、看護職員を配置しないことも可能です。)

・介護職員の設置
利用者が15名以下の場合、通所介護の単位ごとに、通所介護のサービス実施時間数に応じて1名以上介護職員を置きます。
利用者が15名を超えるときは、利用者5名あるいは端数を増すごとに1名増員します。 生活相談員と介護職員のうち1名以上は、常勤者であることが求められます。

・機能訓練指導員
指定通所介護の単位ごとに、1名以上の機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師)を置きます。

◯設備基準

・事務室:事業の運営を行ううえで適切な広さであること
・食堂:機能訓練室と兼用可。食堂と機能訓練室を合わせて、利用者1人毎に3㎡以上の広さが必要
・厨房:食事を提供する場合、環境衛生が考慮された厨房があること
・機能訓練室:食堂と兼用可。 食堂と機能訓練室を合わせて、利用者1人毎に3㎡以上の広さが必要
・静養室:専用のベッドがあり、複数の利用者が同時利用できること
・相談室:利用者や家族のプライバシーを確保できる構造であること
・設備・備品:事務機器、鍵付き書庫、会議室・研修室、入浴・レクリエーション設備、送迎車両、駐車場、速乾性の手指消毒液など
・トイレ:要介助者の使用に適した構造・設備であること
・浴室:入浴介助を行う場合、手すり等が取り付けられた浴室があること
・その他:消防法やその他の法令等の規定で定められた設備を備えていること

◯運営・その他

下記の要件を満たす運営基準により、事業を行わなければなりません。
・利用申込者にサービス内容を説明し、同意を得る
・サービス提供を拒否しない
・提供したサービスを記録する
・サービス提供が困難な場合の適切な対応(他の事業者やサービスの紹介など)
・通所介護計画を作成する
・緊急時の対応を整える
・必要に応じ、居宅介護支援事業者等と連携する
・運営規程を整備する
・衛生管理を徹底する
・秘密保持を徹底する
・苦情や事故の発生時にはしっかりと対応する

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