会社を起業するには、大きく分けると二つの方法があります。

一つは個人事業主としての起業、もう一つは株式会社設立による起業です。

個人事業主として起業するほうが、手続きははるかに簡単です。
ただし事業拡大を考えていたり、会社の信用度を高めたいと思ったら、株式会社を設立し法人として起業するほうがよいでしょう。

はじめは個人事業主として起業し、ある程度事業が軌道にのって売上が伸びてから法人化することもできます。これを「法人成り」といいます。
ここでは、個人事業主としての起業方法に簡単に触れながら、主に株式会社を設立するために必要な手続きについて説明します。

個人事業主として起業するために必要な手続き

管轄の税務署に行って、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
基本的にはこれだけでもう、起業できます。届出書に記載する内容は、住所や氏名、開業日、事業内容マイナンバーなど簡単なものだけで、記載内容や、税制上有利な青色申告をする場合や、従業員を雇って給与を支払う場合は、別に届け出が必要ですが、これも同時に税務署で済ませることができます。

届け出の際はマイナンバーカードも持参しましょう。
マイナンバーカードを取得していない場合は、マイナンバー通知カードと写真付きの身分証明書を提示しましょう。

株式会社を設立して起業するために必要な手続き

ステップ1 会社概要を決める

企業のホームページを見ると必ず書いてある、設立項目のことです。
会社名・代表者・本店所在地・事業内容・資本金・出資者(株主)・事業年度などです。これらの項目は届け出のほか定款を作成するときに必要になります。

自宅を本店所在地とする場合は、法人登記できる物件かどうか確認しておきましょう。
代表者名義の一戸建て住宅なら問題ありませんが、分譲マンションや賃貸物件の場合、法人登記が認められない場合があります。

ステップ2 出資者と資本金を決める

出資者と資本金を決めましょう。
信用や会社の資産などを考えると、資本金は100万円くらいは用意していたほうがいいでしょう。

ステップ3 会社の印鑑を用意する

実印のほか、通常業務で使用する角印(いわゆる認印)、銀行印が必要です。インターネットで検索すると、3本セットで注文できるサイトが見つかります。

ステップ4 届け出書類の作成

定款・設立登記申請書・資本金払込証明書・印鑑届出書・発起人決定書・設立時の就任承諾書・印鑑証明書交付申請書を準備します。

会社設立書類の作成は自分で行うこともできますが、書類作成に意外と時間がかかったり、分からないことがあったときに相談できる専門家がおらずに困ることも多いです。

資本金の金額や事業内容など後で変更すると、余計な時間やお金がかかりますので、注意が必要です。
当事務所にご相談いただければ、会社設立の手続きをお手伝いし、大切な事業の立ち上げに集中していただくことができます。
※当事務所の案内はトップページを見てください。

ステップ5 いよいよ届け出書類を提出して設立登記!

ここまできたら、あとは管轄の法務局で設立登記を行います。
法務局へ行って書類を提出する方法のほかに、郵送やオンラインで行う方法もあります。
提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記完了となり、申請を行った日が会社設立日となります。

ステップ6 設立登記が完了したら、最後に開業の届け出を!

実際に会社の運営を始めるには、それぞれの事業内容によって定められた開業の届け出を行う必要があります。

法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書など、都道府県や市町村、税務署などに届け出ます。事業内容や従業員の有無などによって、必要な届け出は異なりますので、税理士などの専門家に相談したり、インターネットで調べたり、役所に問い合わせるなどして、しっかり準備し提出しましょう。

自分で手続きを把握することはお忘れなく!

起業のための手続きは、煩雑で任せることもできますが、最低限の内容はご自分でも把握しておきましょう。
当事務所でお手伝いする場合は、丁寧に説明させていただきます。

書類を準備する課程で、起業する本人が決めなければならないことや準備するべきことはたくさんあります。時間に余裕をもって準備していきましょう。