創業・第二創業促進補助金は、新たに事業を始めるか、すでに事業を始めている人が、新しい分野に進出しようとする場合に、経費の一部を支援する制度です。

中小企業庁が主体となって、国家予算事業として取り組まれている補助金制度で、その背景には、地域の創業率向上を図りたいという意図があります。

欧米に比べると、日本国内における開業率は半分程度です。
とりわけ地域における開業率は低迷し、中小企業の数はここ10年で、20%以上も減少しています。

このような状況から、民間活力を高めて地域の開業率を引き上げ、雇用を創出し、産業の新陳代謝を活発にする努力が不可欠と言われています。
そこで平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のなかに、開業率・廃業率を米国や英国並みの10%台にすることを目指すという内容が盛り込まれました。

起業家が起業を断念してしまう背景には、 経営知識一般の習得、販売先確保の見通し、 資金調達などの面で困難が生じているという問題があります。

こうした問題・課題の解決をサポートし、開業にこぎつけられるような支援を行うことが重要であるとして、資金調達の問題を解決するために始められたのが、創業・第二創業促進補助金制度なのです。2016年度もこの補助金制度の予算が組まれ、活用されます。

これから起業を目指す人は、ぜひ資金調達手段の一つとして検討してみてください。
創業・第二創業促進補助金は、返金不要です。
手続きに多少の時間や手間がかかっても、この補助金制度を利用するメリットは大きいはずです。