個人事業主として事業を行っていると、 法人に組織変更したほうがよいのか、このまま個人事業主としておいたほうがよいのか、迷うことがあると思います。
個人事業から法人に組織変更するにあたっては、メリットもありますが、デメリットもあります。
それらをよく検討し、ご自身の状況に合った形態を選択しましょう。

個人事業主として事業を行う場合

1.メリット

(1)設立費用がいらない
個人事業をの開業には、法人の場合のように設立費用は必要ありません。
そのため、誰でも気軽に事業を始めることができます。 

(2)申告書類が簡単
事業者は、毎年必ず確定申告書を作成する必要がありますが、個人事業の場合は、法人の場合と比べて簡単に作成できるので、負担が軽くなります。

(3)従業員社会保険の任意加入
従業員数が5人未満であれば、個人事業主は社会保険加入の義務がありません。
このため、社会保険料の事業主負担が不要です。

2.デメリット

(1)事業主に退職金は払えない
個人事業では、事業主への退職金の支払いは認められていません。
そのため、退職金に替わるような積立等を行って、備えておかなければなりません。

(2)生命保険料を経費に算入できない
個人で契約している生命保険料は、経費として計上することができません。
したがって、最大5万円の生命保険控除しか受けられません。

(3)青色欠損金の控除期間
個人事業の場合、青色欠損金(赤字金額)の繰越しが認められるのは、最大3年間です。
つまり3年以内に黒字金額と相殺しなければなりません。

法人として事業を行う場合

1.メリット

(1)給与所得控除ができる
役員報酬の所得税および住民税を計算するとき、給与所得控除を差し引くことができるので、個人事業の場合よりも税負担が軽くなる可能性があります。

(2)役員に退職金を支給できる
法人の場合、役員に対して退職金を支払うことができます。
このため、事業を引き継いで引退した後の保障を確保することができ、安心です。

(3)対外的信用度の向上
個人より法人のほうが社会的信用度が高いことが多いので、法人に組織変更したら取引先が増えたとか、従業員を採用しやすくなったという事例がよく聞かれます。

2.デメリット

(1)設立費用の負担
法人設立には、設立費用が必要です。また、解散するときにも費用が掛かります。
小さい金額ではないので、このために法人への変更をためらう人もいます。

(2)交際費の一部経費計上不可
法人においては、交際費が600万円を超えた場合、経費計上できません。
600万円以下の場合においても、最大90%しか計上できません。

(3)均等割の税額負担増加
法人になると、均等割りという地方税が課されます。
法人所得が赤字の場合でも課されるので、個人事業のときよりも税負担が増える可能性があります。

個人と法人のどちらで事業を行ったほうがよいかは、事業の内容や規模などによっても異なり、どちらが有利かを判断するのは簡単ではないでしょう。
それぞれのメリットとデメリットをよく理解し、整理しながら、検討してみてください。