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建設業を開業するためには、定められたさまざまな要件を満たし、国土交通大臣または都道府県知事の許認可(以下、建設業許可とします)を取得する必要があります。

建設工事を請け負う建設業者は、元請負人・下請負人・法人・個人の区別なく、必ず建設業許可を受ける義務があります。
例外として、軽微な建設工事の場合はこの許可を受けなくてよい場合もあります。

建設業許可申請が必要かどうかの基準

・建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円未満の工事は、建設業許可の取得は不要
・建築一式工事で、1件の工事請負代金が1,500万円未満の場合は、延べ面積が150㎡未満の木造住宅であれば、建設業許可は 取得不要
 (主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの)

建設業許可の業種

建設業許可は業種ごとに28種類に分類されています。
それぞれに、国土交通大臣か都道府県知事の許可が必要です。

1.大臣許可と知事許可

国土交通大臣か都道府県知事のどちらから許可を取るかは、営業所の所在地によって決まります。

国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
都道府県知事許可:1つの都道府県の区域内に営業所を設ける場合

2.一般許可と特定許可

建設業許可には、一般建設業と特定建設業の2つがあります。

一般建設業許可 : 請け負った工事を下請けに出さない場合あるいは、1件の工事代金が3,000万円未満の場合(建築一式工事の場合は4,500万円未満の場合)

特定建設業許可 : 発注者から直接請け負った1件の工事で、下請け代金の額が3,000万円以上となる場合(建築一式工事は4,500万円以上の場合)

許可要件は、業種ごとに異なります。また、個人事業主や本支店の役員つまり経営業務管理責任者の経験年数と、専任技術者の実務経験、さらに保持している国家資格などによっても異なります。

28業種は下記のとおりです。
(1)土木工事業
(2)建築工事業
(3)大工工事業
(4)左官工事業
(5)とび・土工工事業
(6)石工事業
(7)屋根工事業
(8)電気工事業
(9)管工事業
(10)タイル・れんが・ブロック工事業
(11)鋼構造物工事業
(12)鉄筋工事業
(13)舗装工事業
(14)しゅんせつ工事業
(15)板金工事業
(16)ガラス工事業
(17)塗装工事業
(18)防水工事業
(19)内装仕上工事業
(20)機械器具設置工事業
(21)熱絶縁工事業
(22)電気通信工事業
(23)造園工事業
(24)さく井工事業
(25)建具工事業
(26)水道施設工事業
(27)消防施設工事事業
(28)清掃施設工事業

建設業許可の要件

建設業許可を受けるための要件には、次のようなものがあります。

1.経営業務管理責任者を置く

個人事業主あるいは法人役員で、次の要件のいずれかを満たす人を経営業務管理責任者とする必要があります。

・許可を受けようとする業種の建設業における経営業務経験が5年以上ある。
・許可を受けようとする業種以外の建設業における経営業務経験が、7年以上ある。
・許可を受けようとする業種で、経営業務管理責任者に準ずる立場で経営業務を補佐した経験が7年以上ある。

なお、常勤であることや経験年数を以前の会社や同業者に証明してもらうか、確定申告書、契約書、見積書などの控えを提示することが求められます。

2.専任技術者をすべての営業所に置く

次の要件のうちのいずれかを満たす、常勤の専任技術者を置く必要があります。

・国家資格などを有している
・高等学校の所定学科卒業後5年以上、あるいは大学・高等専門学校の所定学科卒業後3年以上の実務経験がある
・学歴・資格に関係なく、10年以上の実務経験がある

3.誠実性

建設業の営業に関して、不正や不誠実な行為を行うおそれのないことが求められます。

4.財政的基盤

財政的基盤に関しては、下記要件があります。

<一般建設業:下記要件のうちのいずれかを満たすこと>
・500万円以上の自己資本があること
・500万円以上の資金調達能力があり、預金残高証明書、直前決算時の自己資本額などで証明できること。
・直前の5年間、許可を受けて営業してきた実績があること。

<特定建設業:下記要件のすべてを満たすこと>
・欠損金額が自己資本の20%を超えていない
・流動比率が75%以上である
・資本金が2,000万円以上である
・自己資本が4,000万円以上である

1件の元請工事で、下請業者への発注金額が合計3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)となる場合は、特定建設業許可が必要です。
下請工事のみ受注する場合は、一般許可が必要です。

5.欠格要件に該当していないこと

事業を運営する上で、他人に迷惑をかけたり、公共の福祉の妨げとなる恐れがあると判断されるときは、 欠格要件に該当します。
その場合、他の要件を満たしていても、建設業許可はおりません。

建設業許可については、さまざまな要件があります。許可を取得しようとする人は、満たすべき要件の内容を正確に把握し、確認して、許可取得手続きを行ってください。

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