haircut

美容室開業には、美容師免許の取得が必要です。
ただし、開業する人自身が美容師免許を持っていなくても、美容師免許保持者を雇うことによって、美容室を開業することができます。
(昭和23年12月8日 衛発382号 厚生省通達)

開設者は個人でも法人でもかまいません。
同じ人が同時に理容室と美容室を開業する場合は、それぞれを別個に設けなければなりません。(同通達)
一般的に美容サービスを行う施設には、「美容室」、「美容院」、「ビューティーサロン」など、いくつかの呼び方がありますが、法律上はすべて「美容所」と呼びます。

官庁・会社・工場・学校等の福利施設内で、特定の人を対象として開設する美容所についても、 サービスが有料か無料かには関係なく、美容所の開設届けが必要です。
(理容所について 昭和24年5月31日 衛発第590号 厚生省通達)

なお、美容師は、美容所以外において営業することは認められていません。
ただし、「政令で定める特別の事情がある場合」のみ、美容所以外の場所で営業することができます。

管理美容師とは?

美容師が常時2人以上いる美容所を開設した場合は、管理美容師を置き、美容所および美容業務をを衛生的に管理させなければなりません。
管理美容師は、美容師の免許を取得してから3年以上美容業務に従事した人でなくてはならず、さらに特定の講習会課程を修了ことが条件となります。

美容所の開設者が管理美容師となる資格を有していれば、自身が管理美容師になることも可能です。
その場合は開設者が主に管理する美容所においてのみ、管理美容師となることが認められます。
例えば、1号店と2号店のように複数の美容所を開設した人は、両方の美容所で自らが管理美容師となることはできないということです。

開設届に記載すべき事項

美容所の開設には、次のような届出書類を提出しなければなりません。
・美容所の名称と所在地
・開設予定年月日
・開設者の氏名と住所(法人の場合は、法人名称と代表者氏名および所在地)
・美容所の構造と設備の概要
・美容師の氏名と登録番号、その他の従業員の氏名
・管理美容師の設置義務がある美容所の場合は、管理美容師の氏名と住所

その他に必要な書類

・美容師について、結核、皮膚疾患、その他特定の伝染性疾病の有無に関する医師の診断書
・管理美容師の設置義務がある美容所の場合は、管理美容師の資格を証明する書類
・外国人が届出をするときは、外国人登録証明書

届出の提出する場所

美容所の所在地の都道府県知事が提出先です。
ただし東京都の特別区内に美容所を開設するときは、特別区の区長に提出します。
また、保健所を設置している市に美容所を開設するときは、市長に提出します。

開設にあたっての検査確認手続き

美容所の開設者は、開設の届出をした後、その美容所の構造設備について、都道府県知事(東京都の場合は特別区の区長、保健所を設置している市の場合は市長)の検査を受けます。

検査によって、構造設備が「一定の衛生基準」を満たしていることが確認されなければ、その美容所を使用して営業することはできません。
この「一定の衛生基準」については、別にテーマを設けて解説します。

なお、開設届けをしないで営業を開始したり、虚偽の届出をしたり、美容所の構造設備に関する検査確認を受けずに営業を開始した場合は、30万円以下の罰金が課されます。

開設者が法人で上記のような違反をした場合、違反を犯した法人、法人の代表者、法人や個人の代理人、使用人やその他の従業者に対して、30万円以下の罰金が課されます。

税務署への手続き

個人が新たに美容所を開業した場合、開業後1ヶ月以内に、税務署に「開業届出書」を提出しなければなりません。
その他、必要に応じて次のような書類の提出が必要です。
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に関わる納期限の特例に関する届出書

当事務所の開業サポート

これまで多くの個人事業主・経営者の方をサポートしてきました。
融資や補助金、税金のことも合わせてご相談ください。
当事務所のサービス紹介はこちらのページです。