居宅介護支援事業で独立開業するときに必要なことについて説明します。

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)とは

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)は、介護を受ける人が自宅において適切なサービスが受けられるように、支援をする人です。
要介護者本人の心身の状態や希望はもちろん、家族の状況や意向も踏まえて、どのような居宅サービスを利用するのがよいか、あるいは利用できる施設サービスにはどのようなものがあるかを考え、ケアプランを作成します。

そして介護サービスを受けるうえで必要となる、要介護認定・要支援認定の申請も代行します。
さらに、介護保険が適用される指定居宅サービスや特例居宅介護サービスなどを利用者に案内して、必要に応じて各種サービスが適切に受けられるように、調整を行います。

ケアマネジャーとして開業するには、事業所を置く所在地の都道府県に介護事業者指定申請をして、開業許可を受ける必要があります。

居宅介護支援事業の事業所は、自宅の一室でもかまいません。
ケアマネジャー1人で開設できるので、開業にかかるコストが低く、参入しやすい介護サービスといえます。

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)で独立開業するときに必要な要件

◯法人格の取得

居宅介護支援事業(ケアマネジャー)を開業するには法人格を有していなければなりません。
取得する法人格の種類には、株式会社、合同会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などがあります。

◯人員基準

・常勤管理者の設置
常勤の管理者を1名配置しなければなりません。ただし介護支援専門員との兼務が許されていますので、ケアマネジャー1人でも開業できます。

・常勤の介護支援専門員の設置
指定居宅介護支援事業所には、最低1名の介護支援専門員が必要です。
利用者35名に対して1名、また利用者の端数を増すごとにさらに1名を配置するのが標準です。
ただし、増員分の介護支援専門員は非常勤でもかまいません。

◯設備基準

・事務室:事業の運営を行ううえで適切な広さであること
・相談室:利用者や家族のプライバシーを確保できる構造であること
・会議室:指定居宅サービスなどの担当者会議を目的とするもので、相談室と兼用でも良い
・設備・備品:事務機器、鍵付き書庫、会議室など、居宅介護支援事業に必要なもの

◯運営・その他

下記の要件を満たす運営基準により、事業を行わなければなりません。
・利用申込者にサービス内容を説明し、同意を得る
・サービス提供を拒否しない
・要介護認定の申請に関する援助を行う
・利用者の受給資格等の確認を行う
・身分証明書類を携行する
・利用料等の受領を適切に行う
・保険給付償還請求のための証明書を発行する
・法定代理受領サービスに関する報告書の提出を行う
・利用者に対する居宅サービス計画等の書類を発行する
・適正な保険給付のために利用者に関して市町村への通知を行う
・サービス提供が困難な場合の適切な対応(他の事業者の紹介など)
・居宅サービス事業者等との間で利益収受を行わない
・運営規程を整備する
・秘密保持の徹底
・苦情や事故の発生時にはしっかりと対応する

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